ハコブ、ＡＩ活用による物流法対応支援のサービスを提供開始

　Ｈａｃｏｂｕ（＝ハコブ、本社・東京、佐々木太郎社長兼ＣＥＯ）はこのほど、ＡＩ活用による課題解決支援サービス「ムーボＡＩラボ」で物流法対応支援のサービス「物流法ＡＩ先生」の提供を開始した。物流に関わる法令の質問にＡＩを活用してチャット形式で回答し、企業の法改正対応を支援する。
　新サービスは、ＡＩ活用で物流現場の状況把握から課題特定・施策候補の提示まで支援するムーボＡＩラボで提供。物流効率化法・貨物自動車運送事業法、取引適正化推進法（下請法）などの、改正を含む法令に関する質問を入力するとＡＩが回答。回答には国土交通省など公的機関による原典情報へのリンクを提示し、出典を明確にする。
　ハコブはこれまで法改正の情報を収集し、同社保有メディアやセミナーで発信してきた。公的機関の情報だけでなくハコブが蓄積した情報をＡＩの参照情報とすることで物流関連法に特化した信頼性の高い回答を実現した。
　物流業界では、労働時間規制の強化や下請取引の適正化など法改正対応の重要性が高まるが、現場では法令解釈や対応策の調査に時間が費やされ、迅速な意思決定が妨げられている。ハコブは新サービスで法令対応の迅速化と現場の生産性向上を支援する。

物流に関わる法令についての質問を入力するとＡＩがチャット形式で回答