住友倉庫、グループ企業にリユースＥＶ導入開始

　住友倉庫（本社・大阪市、永田昭仁社長）はこのほど、グループ企業の社用車にリユース（中古）ＥＶの導入を始めた。自動車リースを手掛ける住友三井オートサービス（本社・東京、麻生浩司社長）を通して導入する。新車のＥＶに比べ、経済性に優れ、ＥＶ化を拡大する。
　リユースＥＶは、住倉建物サービスの社用車へ導入。新車ＥＶに比べバッテリー性能が低減するが、利用用途によっては活用可能で、車両の利用状況に応じて最適なＥＶ化を実現した。導入車両は、住友三井オートサービスでリース契約満了し定期メンテナンスを行った車両から選択した。
　住友倉庫は、気候変動問題への取り組みとして、物流効率化やモーダルシフトによるＣＯ２削減、太陽光発電の活用、省エネ設備更新を展開。社用車は、2030年度までにＥＶ化100％を掲げており、全国20拠点でＥＶ充電設備を整備している。
　住友三井オートサービスは、リユースＥＶの２次利用・３次利用も見据えＥＶを再利用・再循環させるサーキュラーエコノミーモデル構築を推進する。現在、全国10自治体と連携協定を締結。今後は幅広い業界への民間企業へと展開する。

住友三井オートサービスの目指すＥＶサーキュラーエコノミーモデル