建荷協、荷役車両などの特定自主検査の適正実施へ11月に強調月間

　建設荷役車両安全技術協会（酒井信介会長)は11月１～30日、特定自主検査（特自検）強調月間を展開する。建設荷役車両を取り扱う人の安全を確保し、労働災害の防止を目指す。
　毎年11月恒例。今回は「災害の危険の芽を摘む特自検」をスローガンに掲げる。啓発用ポスターやリーフレット、ＰＲ用ステッカーを作成・配布する。全国一斉に特自検の一層の普及・促進を図る。
　フォークリフトなどの車両系荷役運搬機械、ショベルカーなどの車両系建設機械、高所作業車には、労働安全衛生法で年１回の特自検が義務付けられている。
　一方、建荷協によると、いまだ相当数の特自検未実施機械があり、建設荷役車両に関する労働災害は依然として多発している。