中部５運輸支局など、改正下請法を啓発　公取委とも連携し

荷主の違反原因行為や改正下請法の説明を受ける女性ドライバー（８日、名古屋ＳＴで）

　中部運輸局の５運輸支局は10月８～16日、中運局、各県トラック協会のＧメン調査員、公正取引委員会中部事務所と合同で、ドライバーへの聞き取り調査と改正下請法の周知啓発を行った。公取委の参画は初。荷主の違反原因行為に関する情報提供や来年１月施行の改正下請法の対象が特定運送委託まで拡大することを呼び掛けた。
　愛知運輸支局では８日、名古屋市の名古屋トラックステーション（ＳＴ）で、ドライバーへの聞き取りと周知啓発を実施。中運局、愛知運輸支局、愛知県トラック協会のＧメン調査員の各３人、公取委中部事務所の２人がチームを組み、名古屋ＳＴで休憩中のドライバー29人の声に耳を傾けた。長時間の荷待ちや過積載の指示に関する情報が２件寄せられた。
　９日に福井運輸支局、14日に岐阜運輸支局、15日に三重運輸支局、16日に静岡運輸支局が同様の取り組みを行った。聞き取った情報は荷主への是正指導に活用する。
　中運局自動車交通部の神戸英至貨物課長は「このような取り組みを通じ現場の違反原因行為に関する情報・意見を着実に拾い、荷主・元請け企業に伝えていきたい」としている。