日本郵便の軽貨物業務、基本は委託で対応　一部業者と契約済み

　全国郵便局での不適切な点呼による一部軽貨物車の使用停止処分を踏まえ、日本郵便（本社・東京、小池信也社長）は佐川急便や西濃運輸などに配送委託を依頼した。五味儀裕執行役員は佐川、西濃、配送マッチング会社ＣＢクラウドと契約済みで「いつでも稼働できる。基本は委託で対応する」と説明した。
　使用停止処分により日本郵便は10月８日から、全国111局188台の軽貨物車が使用できない。日数は15～160日。ゆうパックの配達で主に使用している車両。
　小池社長は10月１日の会見で謝罪。処分の受け入れ後、従来配送を委託している地場の運送会社に加え、佐川、ヤマト運輸、西濃、トナミ運輸、日本通運、福山通運、ＣＢクラウドに相談し、条件が合った佐川、西濃、ＣＢクラウドと契約。小池社長は「配送体制構築におおむねめどが立った」とし、年末年始の繁忙期も対応できる見通し。

調査で２千局超処分見込む

　ただ委託で対応できない場合、バイク活用や、近隣郵便局からの車両応援で対応する。山間地にあり、委託が難しく近隣に郵便局もない３局では軽貨物車を１台ずつ増車した。
　日本郵便は９月末現在、国土交通省から約440局の弁明通知を受け取った。社内調査を踏まえ、今後も処分は続き、計2391局が処分されると見込むが、軽貨物車の処分期間は半年未満。「５年間の貨物自動車運送事業許可取り消しとなったトラックほど影響は大きくない」（五味執行役員）。軽貨物車の点呼不備による対応で、ゆうパックの値上げは検討していない。