トラック・物流Ｇメン、10月から集中監視月間　外部チームで体制強化

　国土交通省は繁忙期前の10～11月をトラック・物流Ｇメンの「集中監視月間」とし、荷主と元請けの監視を強める。新たな外部チームも設け、さらなる体制強化も図る。
　集中監視月間中、これまで運送・倉庫会社への実態調査や、関係省庁から集まった情報を基に、運送、倉庫企業へのプッシュ型の情報収集を展開する。長時間の荷待ち、契約にない付帯作業といった違反原因行為の疑いがあると認められた場合、荷主・元請けに必要な是正指導を行う。
　今年は、各地方運輸局と公正取引委員会地方事務所が連携し、荷主の営業所・物流拠点への合同パトロール、高速道路の休憩施設でドライバーに聞き取りを行う。４月に始まった規制的措置や改正下請法も周知する。

活動分析通じ集中的に対策

　また今秋、新たな外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置。委託先のデロイトトーマツコンサルティングの十数人のスタッフが、これまでに収集した事案や事例を分析し、トラック・物流Ｇメンを支援する。「例えば荷主業種ごとに分析し、不適切な事案の多い業界に対しトラック・物流Ｇメンの活動を集中させることも可能。（Ｇメンの役割を担う）地方運輸局をサポートする立場から、職員への同行も考えられる」（石原大物流・自動車局長）。
　倉庫業界からの情報収集では、国交省本省と日本倉庫協会のみに設けていた通報窓口を、地方運輸局にも設置する。
　集中監視月間では、昨年は２件の勧告、７件の要請を含む計432件の是正指導を行っている。