24年度・宅配便、取扱個数10年連続増加

　国土交通省によると、2024年度の宅配便取扱個数は前年度比０・５％増50億3147万個だった。取扱個数が前年度を上回るのは10年連続。インターネット通販の拡大は続くが、物価高による消費抑制などの影響で伸びは小幅だった。

　大半を占めるトラックによる宅配便取扱個数は同０・２％増の49億2614万個。企業別では、ヤマト運輸が同１・２％増の23億2375万個で最も多く、全体の47・２％を占めた。佐川急便は同７・４％減の12億7155万個、日本郵便は同８・５％増の10億9566万個だった。
　大手３社以外は、福山通運が同２・１％増の１億3614万個、西濃運輸が同３・２％減の9331万個。特積みなど16社による宅配便の総取扱個数は同２・７％減の573万個だった。
　航空便などの利用運送による取扱個数は１億533万個で、前年度より12・９％増加した。
　メール便の取扱冊数は同７・３％減の33億4477万冊。最もシェアの大きい日本郵便は同12・８％増の32億4114万冊となり、全体の96・９％を占めた。佐川急便は1062万冊で、同41・４％増だった。ヤマト運輸は24年１月31日のサービス終了に伴い非公表となった。