環境省、電動車補助300億円要求

　商用車の電動化を促進するため、環境省は国土交通省などと連携し、来年度も大型補助事業を継続する方針だ。2026年度予算概算要求で、関連費用として、24年度補正予算比25％減の300億円を求めた。トラック、バス、タクシーと充電設備の導入費を補助し、運輸部門の二酸化炭素排出量を削減する。
　商用電動車の大型補助は23年度に開始。運送企業の電動車導入費を集中的に支援し、車両価格の低減や技術開発の促進につなげることで、運輸部門の二酸化炭素排出量と、価格競争力の向上を両立させる。24年度補正予算の総額は約400億円。トラックには約295億円を充てている。
　来年度も、補助対象はトラックの場合、電気トラック、ＥＶバン、プラグインハイブリッドトラック、燃料電池トラックになる見通しで、標準的な燃費水準の車両との差額の３分の２を補助する。充電設備は、対象車両と一体的に導入することを条件に、本体価格の２分の１の補助金を出す。