物価高、引っ越し費用と住居選定にも影響

　アート引越センター（本社・大阪市、寺田政登社長）のシンクタンク「０１２３引越文化研究所」の調査によると、2022年４月以降に引っ越した人のうち、引っ越し費用で55・６％、住居選定で44・８％が物価高を実感していた。郊外や地方などへの引っ越しを検討する傾向も高まっている。
　同調査は７月上旬、22年４月以降に引っ越した20歳以上の男女を対象にインターネットで実施し、全国の511人の回答をまとめた。最近の物価高を「とても感じる」「やや感じる」と回答した人は計94・５％の483人で、引っ越し費用での影響を「とても感じた」「やや感じた」と回答した人は計55・６％の284人だった。
　また、引っ越し先の住居選定の際、地価高騰や家賃上昇が「とても影響した」「やや影響した」と回答した人は計44・８％の229人だった。物価高によって住居選定の考え方にも変化が生じ、住居費用が抑えられる郊外や地方を引っ越し先に検討する人が増えていることが分かった。
　同研究所によると、日本のインフレ要因はロシアとウクライナの情勢不安に端を発するエネルギーや食料の高騰と円安や人手不足で、引っ越し料金にも大きな影響を及ぼしている。さらに近年、引っ越し需要の過度な集中による需給バランスの崩れによって引っ越し料金が高騰するケースも見られるという。