経団連・ロジ委員会、親会社のみに物流統括管理者の選任を要望

　経団連の沢江潔ロジスティクス委員会企画部会長は21日の総合物流施策大綱の検討会で、来年４月に義務付けられる物流統括管理者に関し、「親会社と子会社が特定事業者となった場合、親会社のみ選任する形にしてほしい。その方がグループ一体で物流改善を行える」と要望した。
　４月に施行した物流総合効率化法では、一定規模の荷主を特定事業者に選定した上で、該当する3000社に対し、役員などの経営幹部から物流全体を管理する物流統括管理者の選任を義務付けている。物流統括管理者は中長期計画を策定し、ドライバーの負荷軽減を図る体制を整備することが求められる。
　物流統括管理者の選任について、親会社と子会社の両方が特定事業者に該当する場合も、それぞれの企業に在籍する人の中から選ぶ必要がある。親会社に在籍する役員などが、自身の在籍しない子会社の物流統括管理者になることはできない。
　一方、特定事業者や物流統括管理者といった制度を検討する際、モデルとした省エネ法では、親会社と子会社が年1500キロリットル以上のエネルギーを使用する特定事業者となった場合、一定の資本関係などの密接性があれば、親会社のみでエネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者を選任できる制度がある。
　経済産業省は同日の検討会で「物効法ではこの制度を適用していない」とし、委員の要望には対応しない考えを示した。