阪急阪神エクス、通関に特化した事務所をケニアに新設

　阪急阪神エクスプレス（本社・大阪市、谷村和宏社長）のケニア法人は７月１日、ケニアの首都ナイロビ市近郊に、通関に特化した事務所「アティ・リバーＥＰＺ事務所」を新設した。法改正による規制強化に対応する。
　輸出加工区（ＥＰＺ）内に設置し、ＥＰＺ内の税関や顧客と密に連携する。ナイロビ市中心部から南東に約30キロメートルに位置し、ジョモ・ケニヤッタ国際空港までは車で30分前後とアクセスに優れる。また、通関担当者が週３日程度常駐することで、通関申告や諸手続きのスムーズな対応につなげる。ＥＰＺ周辺に拠点を置く顧客のニーズに合わせたサービスを展開しながら、事業の拡大を目指す。
　阪急阪神エクスによると、ケニア歳入庁によるＥＰＺに関する適用法令が2023年に改正されたことに伴い、ＥＰＺ内に搬出入する全ての貨物に対して通関手続きが義務付けられたほか、税関の事前許可を得てから加工などの諸作業を実施するなど、24年以降の運用が厳格化された。
　同現地法人は1999年２月に設立し、南アフリカ、ケニアに拠点を展開。阪急阪神エクスは2018年１月に同社に出資し子会社化して以降、アフリカでのビジネス展開を強化してきた。今後もアフリカでの拠点ネットワークを拡充し、顧客の幅広い要望に応えるサービスを提供する。