三菱地所など３社、関東初の高速ＩＣ直結物流施設　横浜・旧上瀬谷に開発

　三菱地所（本社・東京、中島篤社長）、東急不動産（同・同、星野浩明社長）、シーアールイー（同・同、亀山忠秀社長）の３社は、横浜市の旧上瀬谷通信施設地区で高速道路インターチェンジ（ＩＣ）直結型の物流施設を開発する。総延べ床面積は約70万平方メートルで、2027年秋以降に東棟、28年ごろに西棟の新築工事に着手。しゅん工は東棟が30年ごろ、西棟が31年ごろを計画する。
　自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応した施設で、関東圏では初めてという。横浜市が整備を検討している東名高速道路の新設ＩＣから物流施設に直結する専用ランプウエーを設け、ダブル連結トラックや自動運転トラックが一般道を通らずに利用できる仕組みを目指す。
　敷地面積は約22万平方メートル。相模鉄道本線瀬谷駅から約３キロメートル、東名高速道路横浜町田ＩＣから約３キロメートルの立地で、マルチテナント型の物流施設として運営する。
　３社は物流業界の人手不足解消や配送効率向上を図るほか、国が40年までの実現を目指す「フィジカルインターネット」の構築に寄与するとしている。三菱地所と東急不動産は関西圏の京都府城陽市でも基幹物流施設の開発を計画している。
　同地区は横浜市の土地利用基本計画で、東名高速道路や保土ケ谷バイパスなどとの近接性を生かし、新技術を活用した効率的な国内物流を展開する新たな拠点と位置付けられている。大規模地震などの災害時には、横浜市が整備予定の広域防災拠点の機能強化に向けた協力も行う。