特定事業者、26年５月末まで届け出　今年度分の数値で指定

　国土交通省は「特定事業者」について、2026年５月末ごろまでに、今年度分の各荷主の取扱貨物重量、各運送会社の保有車両台数、各倉庫会社の保管量の届け出を求める。届け出の後、国が指定する。
　コンビニなどのフランチャイズチェーン本部は「特定連鎖化事業者」と呼び、特定荷主・特定連鎖化事業者は年間取扱貨物重量９万トン以上で3200社程度、特定倉庫業者は保管量70万トン以上で70社程度、特定貨物自動車運送事業者は保有車両150台以上で790社程度を指定する。26年４月１日に施行する政令を８月８日に公布した。
　26年３月末までに取り扱った貨物の重量、保有している車両台数、保管している物量を基に指定する。
　26年４月１日の法施行から特定事業者の指定日までに、荷待ち・荷役２時間以内の取り組みが行えていなかったり、物流統括管理者の選任ができていない場合について、「細かな運用は検討中。ただ、意図的でない限り、その期間の取り組みで罰則を受けることはない形にする」（国交省）。
　指定された事業者のリストは公表しない。指定基準に達している事業者で、国に26年５月末までに届け出なかった場合、罰金が課される。