トラック労基法、昨年厚労省の立ち行り調査で２７８６事業場が違反

　厚生労働省が昨年立ち入り調査を行ったトラック企業のうち、８割以上で労働基準法関連の違反が見つかった。改善基準告示も６割弱が違反していた。

　法令違反の疑いがあるとして昨年、全国の労働基準監督機関が立ち入りを行ったトラック企業の数は3424事業場。そのうち労働基準関連で法令違反を犯していたのは２７８６事業場で全体の約81・４％を占めた。違反項目で最も多かったのは、労働時間超過で44・０％。割増賃金の未払いは21・３％、時間把握違反は６・７％だった。

　改善基準告示違反は、立ち入り事業場の58・２％（1994事業場）。最大拘束時間違反が43・２％で最多。休息時間が32・４％、総拘束時間が30・２％、連続運転時間が28・２％、最大運転時間が19・０％だった。依然としてバス・タクシーより違反理が高い状態が続いている。
　厚労省は２００４年以降、監督指導を行っても改善せず、悪質な労基法違反を犯す運送企業の対策を強化している。国土交通省との相互通報制度や合同監査も進め、昨年は重大で悪質な労基法関連違反が認められたとして、トラックでは42件を書類送検した。
　送検された内容は、安全基準違反が18件、労働時間が14件、最低賃金の効力７件、賃金の支払いが６件だった。違法な時間外労働を行わせ送検された事例では、ドライバーの脳血管疾患に関する労働災害申請を機に、立ち入り検査を行ったところ、長距離ドライバーの１人が36協定を超えた長時間労働をしていることが発覚した。
　厚労省はあらかじめ情報収集をした上で、立ち入りを行っており、調査では違反率が高い傾向がある。一方、ドライバーの労働環境改善が急務となる中、同省は引き続き労基法関連の対策を強化していく方針だ。