ＳＳＴ、ＪＬ連合会と共同輸配送で連携

　ヤマトホールディングス傘下のSustainable Shared Transport（＝ＳＳＴ、本社・東京、高野茂幸社長）は８月７日，約1600社の地域物流企業が加盟する日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（＝ＪＬ連合会、迫慎二会長）と、共同輸配送を推進する連携協定を締結した。ＪＬ連合会の加盟企業が、ＳＳＴの共同配送ネットワークに参画し、持続的で強固な物流ネットワーク構築を図る。

　協定では、地域をつなぐ物流ネットワークの拡充、共同輸配送の社会的な利用促進、物流事業者の事業継続および労働環境の改善を３本柱とした。ＪＬ連合会が、会員企業に「ＳＳＴ便」参画を促し、積載率とトラック稼働率の向上を目指す。
　ＳＳＴは、地域に根差したＪＬ連合会員や、ヤマトグループの3500社以上の物流企業との連携で、サービス提供エリアの拡充と、担い手確保につなげる。
　ＪＬ連合会員は、輸送範囲を全国に拡大でき、収益拡大や経営基盤の強化につなげることができる。ＳＳＴは事業の拡大と、共同輸配送の利用や理解の拡大につなげることができる。また、中継輸送拡大による労働環境改善などにもつながる。　提携に当たり、両者の代表がコメントを公表。ＪＬ連合会の迫会長は「輸送効率の向上による会員企業の安定した収益向上と、ドライバーの処遇改善・負担軽減につながる大きな一歩」とする。高野社長は「地域を熟知した会員企業と共に、日本の物流が直面する課題解決に貢献したい」とした。
　ＳＳＴは2024年５月に設立。今年２月から共同輸配送サービス「ＳＳＴ便」を提供している。