東海クラリオン、トレーラー向け巻き込み警報カメラが全ト協の助成対象に

　東海クラリオン（本社・名古屋市、安部源太郎代表取締役）は８月１日、全日本トラック協会の「安全装置等導入促進助成事業」で、巻き込み警報カメラシステム「ＡーＣＡＭ（エーカム）３」が側方衝突監視警報装置の助成対象装置として認定された。
　従来製品の大型単車用・トレーラー用の機能を統合して開発した。同助成事業の側方衝突監視警報装置で、単車だけではなくトレーラーにも装着が認められた装置は全国初という。
　ＡＩとカメラを掛け合わせてドライバーの死角をカバーするシステム。画像解析で歩行者や自転車などを検知し、警告音・インジケーター、モニター表示でドライバーに通知する。
　検知範囲が広く、歩行者や自転車の接近を早期に気付ける。左側だけではなく右側にも設置可能で、車両の運用や用途に合わせて柔軟に対応できる。カメラユニットは小型で取り付けやすく、見た目もすっきりしている。

　「巻き込み事故は、一つの見落としが重大な被害につながる深刻な課題」と同社。「３」は2026年８月までに2000台の導入を目指す。運送業界全体の安全対策の強化に貢献する。
　同社は23年４月、大型単車用とトレーラー用のエーカムの提供を開始した。24年４月、全ト協の同事業で、大型単車用が側方衝突監視警報装置の助成対象に認定された。一方、トレーラー用はこれまで検知範囲の項目で審査基準を満たしておらず、助成対象外となっていた。