物流効率化、取引上の立場によって進ちょくに差

　企業の３割が物流効率化に向けて前向きに取り組む中、進ちょくは取引上の立場によって大きく異なる。日本商工会議所（小林健会頭）がＬＯＢＯ（早期景気観測）７月調査で分析した。

　物流効率化について、20％が「取り組みを開始」、９・９％が「取り組む予定」と回答した。属性別に見ると、物流企業では６割超に上るが、荷主のうち発荷主では約４割、着荷主では約２割にとどまる。
　「何をすればいいか分からない」とする企業は前年同期比約10ポイント減の19・９％で、取り組みの具体化が進む。「物流コストの適切な価格転嫁」は前年同期比13・８ポイント増の46・９％で最多。次いで「発注頻度の見直しなどによる配送回数の削減」が同20・８ポイント増の42・１％、「物流効率化に向けた設備・資機材・システムの導入」が同18・２ポイント増の30・１％だった。
　「物流コストの増加分」を価格に転嫁できている企業は前年同期比７・４ポイント増の39・７％だった。依然として「原材料価格など増加分」の価格転嫁率（60・２％）と比べると低水準だが、一定程度進んでいるとみる。
　同調査は７月15～22日、全国324商工会議所の会員2450企業を対象に、2022企業の回答をまとめた。