国交省、事故防止で補助受け付け　10台未満に支援手厚く

　国土交通省は７月31日、事故防止対策支援推進事業の募集を段階的に開始した。運行管理の高度化、過労運転防止などに加え、新たに健康起因事故を防ぐ取り組みも補助対象に追加。一部内容も見直し、車両保有台数の少ない運送企業への支援を手厚くする。
　①デジタルタコグラフなどによる運行管理の高度化②過労運転防止③社内安全教育④健康起因事故防止――の４事業を支援する。資本金３億円以下、もしくは従業員数300人以下の中小企業などが対象。社内安全教育と健康起因事故防止の募集は８月29日に始める。
　運行管理の高度化は、国交相認定のデジタコ、映像記録型ドライブレコーダーが対象。デジタコの場合、車載器は１台当たり３万円、事務所用機器は10万円。ドラレコ一体型のカード型デジタコは１台当たり４万円、ドラレコ一体型の通信デジタコは10万円と機種で補助額が変わる。

賃上げ実施で優先的に採択

　１社当たり上限額は80万円。機器取得にかかる３分の１を補助する。保有台数の少ない運送企業でデジタコを普及させるため、今年度から一部内容を変更した。保有台数10台未満で、映像記録型ドラレコ一体型デジタコを初めて導入する企業に限り補助率を２分の１に引き上げる。
　４月１～来年１月30日までに対象機器を購入・装着し、支払いまで終了することが条件。2025年、もしくは25年度の給与総額を対前年比１・５％以上増やすことを従業員に表明した上で、賃上げ実績を示す書類を提出する企業には補助金を優先採択する。
　過労運転防止の支援事業は、ＩＴ・遠隔・自動点呼や、ドライバーの疲労・健康状態を測定する機器、運行中の運行管理を行える機器が対象。４月１日～来年１月30日までに機器の購入・装着・支払いまでを済ませることが条件で、１社当たり80万円を上限に取得費用の２分の１を補助する。優先採択もある。
　社内安全教育は、国交相認定の事故防止コンサルティングメニューを対象とし、100万円を上限に費用の３分の１を補助。健康起因事故防止の取り組み支援は後日詳細を公表する。
　申請は被害者保護増進等事業費補助金事務局ホームページで行える。問い合わせ先は同事務局、電話03（4446）4346。