次期大綱の検討会、「特車許可 迅速化を」　企業がＭＳ推進へ要望

　次期総合物流施策大綱の策定に向けた国土交通省による検討会が７月28日に開かれ、委員からはモーダルシフト推進へ、特殊車両通行許可の手続きの早期化を求める意見が上がった。
　日本通運の杉山千尋代表取締役副社長は、鉄道コンテナを輸送するトレーラーは特車通行許可が必要だが、許可に１～２カ月かかる場合があることに触れ「モーダルシフトの阻害要因の一つ」とし、早めるよう要望。オンラインで特車が通行できるルートを検索・確認できるシステムに、全ての道路登録を求めた。
　栗林商船の栗林宏𠮷社長も特車許可の簡素化、迅速化を要望した。「海上モーダルシフト推進へ陸運との協業が不可欠。（オンラインシステムで通行可能なルートを検索・確認できるよう）県道と市道の情報デジタル化を求める」とした。

走行車両の最大積載量増を

　また、松浦通運の馬渡雅敏取締役会長は、物流効率化に向けトラックの最大積載量緩和を求めた。けん引免許の取得者は減少が続いており、国交省が昨年度に「新モーダルシフト」と位置付けたダブル連結トラックを運転できるドライバーが少なくなることを懸念。「運転が自動化されるまで当面、中小企業向けに大型トラックの最大積載量を25トンから35トンに緩和してほしい。けん引免許を持たなくてもフルトレと同規模の車両を運転できる」とした。
　国交省は今月にも、関係者から追加の聞き取りを行い、来月、提言に盛り込む事項を検討する。