日本ＧＬＰ、中央物産と太陽光ＰＰＡ契約　稼働中物件で初導入

　日本ＧＬＰ（本社・東京、帖佐義之社長）は、中央物産と太陽光ＰＰＡ（電力販売契約）サービス契約を締結した。中央物産の専用施設「ＧＬＰ平塚Ⅰ」（神奈川県平塚市）の屋根に自家消費型太陽光発電設備を設置し、電力供給を開始した。入居企業の協力を得て稼働中の物件に自家消費型太陽光発電設備を導入するのは日本ＧＬＰとして初。環境負荷低減と資産価値向上を目指す取り組みの一環。
　ＧＬＰ平塚Ⅰは2020年にしゅん工した４階建ての物流施設。今回、業務提携先のアイ・グリッド・ソリューションズとの協働により、日本ＧＬＰが投資して施設の屋根全面に1242・36キロワットの太陽光パネルを設置した。再生可能エネルギーを館内に直接供給することで、中央物産の年間想定需要電力量の約55％を太陽光発電で賄い、年間約270トンの二酸化炭素削減効果が見込まれる。
　ＰＰＡモデルは初期投資やメンテナンスの負担をかけず、安定した料金で再生可能エネルギーを利用できるため、導入企業のコスト削減と持続可能な経営をサポート。ＥＳＧやＣＳＲ活動の強化にも貢献する。
　日本GLPは既に管理・運営する物件の50％超に当たる71施設の屋根に太陽光発電設備を設置済み。今後も管理・運営するＢＴＳ（特定顧客専用型）物件を中心に同様の取り組みを拡大する方針。
　帖佐社長は「しゅん工済み物件への太陽光発電導入は初の事例であり、環境に配慮しながら既存物件の資産価値を高めるモデルケースとなることに大きな意義を感じている」とコメントしている。