日通とＪＲ貨物、化学品の共同鉄道輸送へ実証実験

　日本通運（本社・東京、竹添進二郎社長）とＪＲ貨物（同・同、犬飼新社長）は８月～2026年１月、中国・東海地区で、化学品の共同鉄道輸送の実証実験を実施する。名古屋市、広島県広島市・大竹市の貨物駅を中継地点に、専用の31フィートコンテナを複数荷主で運用するスキーム（枠組み）を構築する。
　三菱ケミカルや東ソーからの発荷を名古屋貨物ターミナル駅（名古屋市）発で中国地区へ輸送する。また、三井化学からの発荷を大竹駅（広島県大竹市）発で東海地区へ輸送する。31フィートコンテナの活用に必要な各種申請・課題を抽出し、実装に向けた標準スキームとして取りまとめる。単独荷主のトラック輸送から切り替えることで、温室効果ガスの削減、複線化によるＢＣＰ対応、定時運行性の向上、ドライバー労働時間の削減、長距離トラック台数の削減、モーダルシフトで生まれたトラック輸送の余力活用などを見込んでいる。
　一般的に使用されている12フィートコンテナに対して、31フィートコンテナは積載効率が高く、１コンテナ当たりの積載可能量が大きい。一方、単独荷主では工場から消費地への輸送方向が一方向に偏って効率的な運用が難しいことが課題となっている。また、化学品物流は貨物の物性・こん包形態・重量などの特殊性から輸送方法・条件が多岐にわたり、個社単位での課題解決には限界がある。
　同実証実験は、経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内の化学ＷＧ（ワーキンググループ＝作業部会）が行うもの。同ＷＧは2024年度、トラック輸送による共同物流の実証実験を実施した。さらに今回の実証実験で共同物流のエリア拡大と輸送モード変更を進める。