国交省・次期大綱、委員へ聞き取り開始　デジタル化複数が要望

　国土交通省は７月10日、次期総合物流施策大綱の策定に向けた検討会を開き、委員から意見の聞き取りを始めた。委員からは、人手不足対策や業務効率化策としてのデジタル化実現へ、物流企業のメリットや活用できるデータ範囲の拡大を求める意見が上がった＝表。
　物流企業、荷主、車両メーカーなどから６人の委員が意見を述べた。ローランド・ベルガーの小野塚征志パートナーは人手不足対策としてデジタル化推進が必要とし、物流企業にメリットがある仕組みづくりを国に求めた。「例えばデジタルタコグラフを導入すると、車検や自動車関連の税金が安くなるといったものがあるとよい」とした。
　ヤマト運輸の小菅泰治取締役会長は「企業が活用できるデータ範囲を拡大してほしい」として、業務効率化へ荷主の要望をデジタルでより多く把握できるよう、国に対応を求めた。
　この他、アスクルの服部充宏ロジスティクス統括部長はデータの標準化を求め、「荷主ごとのデータの突き合わせを削減でき、共同輸配送拡大につながる」とした。
　国交省は７月下旬と来月にも委員への聞き取りを行う。