- 物流企業
25/07/04
ヤマトエナジー、中国地方で再エネ電力の地産地消へ
ヤマトホールディングス傘下のヤマトエナジーマネジメント(本社・東京、森下さえ子社長)は7月1日、鳥取県米子市の電力会社ローカルエナジーと共同で、再生可能エネルギー由来電力の中国地方での地産地消を開始した。
ローカルエナジーが中国地方内で調達した再エネ電力を、国内発電大手JERA子会社のジェラクロスを通じて、同地方内のヤマト運輸の物流拠点に供給する。EV導入などで高まる物流拠点での電力需要に対応する。

左:再エネ電力調達元の宍道湖東部消化ガス発電所(島根県松江市) 右:湯梨浜地熱発電所(鳥取県湯梨浜町)
ヤマトグループは2050年温室効果ガス自社排出実質ゼロの実現に向けて、EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率向上などを推進している。今年1月、再エネ電力などを提供する会社としてヤマトエナジーを設立した。一方、ローカルエナジーは米子市と地元企業が2015年12月、地方創生総合戦略の一つとして設立した。両社は引き続き、物流の脱炭素化と地域経済の活性化を目指して連携する。

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