日本ＧＬＰ、茨城県境町と災害時避難協定を締結

　日本ＧＬＰ（本社・東京、帖佐義之社長）は６月30日、茨城県境町と災害時の緊急避難場所の施設使用に関する協定を締結した。
　境町での災害時に、同社が運営する「ＧＬＰ境古河Ⅰ」の４階カフェテリアやトイレなどの共用エリアを一時避難施設として提供する。施設内には最大約200人が収容可能で、地域住民の安全な暮らしをサポートする。ＧＬＰ境古河Ⅰは、延べ床面積約８万4000平方メートルの大規模物流施設。ランプウエーを備え、非常時に自動車に乗ったまま上層階に上がることが可能で、事業継続計画（ＢＣＰ）に優れた施設となっている。
　境町の橋本町長は「町民の安心・安全の確保につながる。近年、全国的にゲリラ豪雨など自然災害が多発しており、ＧＬＰ境古河Ⅰを緊急避難先として利用できることは地域に大きな安心感をもたらす」とコメントした。
　日本ＧＬＰは今後も、全国の災害協定対象施設で災害訓練をはじめとする防災の取り組みを継続的に拡大し、入居企業の安定的な事業継続と地域住民の安全な暮らしを支える物流施設の開発・運営に努める方針。