政府、６月11日改正トラック法公布　更新制３年以内に施行

　政府は６月11日、改正貨物自動車運送事業法(トラック法)と、改正トラック法の内容を実行するための体制を整備する特別措置法を公布した。
　改正トラック法に盛り込まれた施策のうち、安全基準やドライバーの処遇などを確認し、基準をクリアする企業だけ事業を認める事業許可更新制、国土交通相が定める適正原価の告示、労働者処遇の確保は公布日から３年以内に施行する。
　運送委託次数を２次請けまでに制限する努力義務や、有償で他社貨物を運送する自家用トラックを利用した荷主に対する是正指導などの施行期日は１年以内とした。特別措置法は公布日に即日施行された。
　改正トラック法は業界の健全化を目指し、全日本トラック協会の坂本克己会長が中心になりながら進めてきた法律。成立に向け、各労働組合に説明しながら調整を続け、与野党の超党派による議員立法の提出につなげ、６月４日の参院本会議で可決・成立した。今後は国交省での検討を経て、制度を具体化させていく。