国交省・三輪田貨流課長、適正原価へ検討会 「実態調査が策定の肝」

　国土交通省の三輪田優子物流・自動車局貨物流通事業課長は、今後、国交省として「適正原価」の設定に向けた検討会を設置する考えがあることを、６月５日に開かれた全日本トラック協会の理事会で伝えた。併せて、適正原価の設定に当たっては「実態調査が重要」だとして協力を呼び掛けた。
　４日に成立した改正貨物自動車運送事業法では、国が適正原価を定め、運送企業の運賃や料金が適正原価を下回らないように制限することが盛り込まれた。
　５日の全ト協の理事会で、三輪田課長は今後の方向性を示した上で「実態調査が最も肝になる」と強調。標準的な運賃を告示する際には、全ト協が提供したデータも使い約１年をかけて運賃を設定した経緯を紹介し、適正原価についても同様の手順を踏む必要があるとした。
　同日の理事会では、全ト協の坂本克己会長が改正事業法の成立について「仏は作られた。後は魂を入れる」とし、適正原価をはじめとする具体的な内容を国交省と共に詰めていくとした。参加した都道府県トラック協会幹部らには、制度構築に向け現場の意見や考えを共有してほしいと求めた。