ヤマト運輸、バッテリー交換式ＥＶの実証を９月から東京で150台超

　ヤマト運輸（本社・東京都、阿波誠一社長）は、三菱ふそうトラック・バス（同・川崎市、カール・デッペン社長）、三菱自動車工業（同・東京、加藤隆雄社長）などと９月、バッテリー交換式電気自動車（ＥＶ）の大規模実証実験を都内で開始する。150台超の車両と14基の交換ステーションを使用し、物流業務での実用性を検証する。

　バッテリー交換は全自動で行い、目標時間を5分に設定。従来の充電方法と比べて車両の待機時間を大幅に短縮し、物流のダウンタイム削減とドライバーの負担軽減を図る。大規模運用での実用性、異なるブランド・サイズ車両の運用、集配業務での車両性能、内燃車や充電式ＥＶとの経済合理性比較などを検証する。合わせて、再生可能エネルギー由来電力の使用も検討する。
　三菱ふそうがＥＶ小型トラック「ｅキャンター」、三菱自動車が軽商用車「ミニキャブＥＶ」のバッテリー交換式車両を提供。アンプルが交換ステーションを設置・運用し、ヤマト運輸が集配業務で使用する。
　４社は昨年8月から11月まで京都市で先行実証を実施。目標車両品質を確認し、車種を問わずステーションを共用できる点を検証した。
　日本政府は2050年カーボンニュートラル実現を目指しており、総CO2排出量の約19%を占める運輸部門では商用車の電動化が急務となっている。４社は実証を通じて、バッテリー交換式ＥＶの実用化と商用ＥＶの普及拡大を目指す。実証には追加の車両メーカーや物流事業者の参画も募集している。
　実証実験は東京都と東京都環境公社の2024年度「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択された。実証期間中に車両台数とステーション数を順次拡大する。