日本郵政グループ、地域醸造所支援で６月ビール樽の共有実証

　日本郵政（本社・東京、増田寬也社長）とＪＰロジスティクス（同・同、安達章社長）は６月16日、東北地方のクラフトビール醸造所と連携し、ビール樽の共有サービスの実証実験を開始する。物流ネットワークを活用して樽の回収・配送を効率化し、地域醸造所の設備投資負担軽減と生産効率向上を支援する。

　実証実験は8月29日まで実施。ＪＰロジが準備した共通樽を東北3社の醸造所に提供し、各社がビールを卸した都内飲食店から空き樽を回収。洗浄後、必要に応じて再配送する循環システムを構築する。
　樽にはGPS端末を取り付け、紛失防止と位置管理を行う。飲食店従事者と物流従事者の稼働時間の違いを考慮した非対面回収も実現する。
　参加企業は日本郵政のほか、JPロジスティクス、each×other、マルティスープの４社。each×otherが樽洗浄を担当し、マルティスープが位置情報システムを提供。宮城や秋田の醸造所３社が協力する。
　近年、クラフトビール市場の拡大に伴い、地域資源を活用したビール造りが注目されている。一方、ブルワリーは醸造設備の初期投資や樽管理に課題を抱えており、今回の実証でこれらの解決策を検証する。
　日本郵政は「地域企業の持続的成長を支援し、地域活性化につなげたい」としている。実証結果を基に、サービスの本格展開を検討する。