国交省、備蓄米物流支援へ専用部署

　国土交通省は５月30日、「備蓄米物流支援室」を設置した。物流の業界団体と連携し、出庫や輸送を行える会員企業の手配を要請することで、政府備蓄米の迅速な出庫や輸送につなげる。
　支援室長には木村大審議官が就き、貨物流通事業課と物流政策課の職員計13人、全国の地方運輸局の職員22人を配置した。農林水産省が５月末に設置した「米対策集中対応チーム」から、備蓄米の出庫や輸送が不安定になったと報告を受けた場合、物流の業界団体に、対応できる会員企業を探すよう要請する。国が物流費を負担する倉庫から精米所への輸送以外でも、支援していく。
　小泉進次郎農水相が５月28日、国交省を訪れて中野洋昌国交相に備蓄米の迅速な出庫と輸送を要請していた。農水省は随意契約で売り渡された備蓄米を、一般競争入札で取引されたコメよりも早く市場に流通させたい考え。国交省は要請を受け、農水省と連携できる体制を構築する方針を示し、支援室を設置した。