日本郵便、不適切点呼問題に関する一部報道を否定

　日本郵便（本社・東京、千田哲也社長）は６月６日、不適切点呼問題に関する一部の報道やＳＮＳ上の「郵便物が配送できない」「ゆうパック廃止を検討している」などの情報について「一切ない」と否定した。
　トラックドライバーに対して飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、国土交通省は日本郵便の貨物自動車運送事業法の許可を取り消す方針を固めた。一部報道では、５日、国交省から日本郵便に対し事業許可取り消しの通知があったという。
　日本郵便は、通知を受けたことを認め「顧客の信頼を損なう結果となった」「物流に携わる事業者として大変重く受け止めている」などと謝罪した。また、点呼実施の徹底などの再発防止に取り組み、信頼回復へ全力を尽くすとした上で「郵便物と荷物（ゆうパックなど）のサービスは、引き続き提供していく」とコメントした。