山梨県、県内の中小物流事業者に最大200万円補助

　山梨県は今年度、県内で貨物自動車運送事業・倉庫業を営む中小企業の業務効率化・安全対策・労働環境整備の取り組みに、補助金を交付する。県民生活や経済活動を支える物流業界の生産性向上や多様な担い手の確保・定着を図る。対象事業の経費に対し、最大200万円（補助率２分の１以内）を補助する。

　物流業務の効率化・省人化では、配車計画・バース予約管理・車両動態管理システムの導入、標準パレット・カゴ台車・フォークリフト・テールゲートリフターの導入、貨物車両マッチングシステムの開発・導入、共同輸配送や中継輸送の実施に必要なコンサルティング委託料が対象。安全対策では、車両修繕の予知保全システムの導入などが対象となる。
　また、労働環境改善では、洋式トイレ・シャワー室・休憩室・更衣室・託児スペース・礼拝室の設置や施設のバリアフリー化などの事業が対象となる。
　申請受け付けは６月30日まで。支給は原則後払いで、対象事業の完了後に交付する。事業の実施期間は最長で2026年２月10日まで。問い合わせ先はやまなし物流基盤強化補助金事務局、電話050（5784）5564。特設ウェブサイトのＵＲＬは、https://ybs.main.jp/buturyuhojyokin