25年の引っ越し繁忙期、約半数の企業で成約単価が上昇 リベロ調べ

　　

　2025年の引っ越し繁忙期の成約単価について、約半数の引っ越し会社が前年比で101～120％程度上がったと回答した＝グラフ。また、引っ越しの依頼を断った会社の割合は９・８％と同約10ポイント減少した。引っ越し業界のプラットフォーム（基盤）サービス「ハコプラ」を提供するリベロの調査で分かった。
　今年の引っ越し繁忙期の成約単価について、引っ越し会社の25・９％が「前年比101～110％程度上がった」、22・２％が「同111～120％程度上がった」と回答した。平均で成約単価（中央値）は同２万3000円増の16万円（単身９万円、家族20万円）。引っ越しニーズに対する「お断り率」は、同９・２ポイント減の９・８％だった。
　「繁忙期の人手確保のために、例年と比べて工夫したこと」として「スポット要員の人件費を昨年に比べて大幅に上げた」「傭（よう）車を事前に手配した」「業務委託を増やした」などの回答があった。これに対し、サービス利用者からは「料金の高騰に驚いた。前回の２倍になっている」「複数社に断られてやっと決まった」「長距離が高い」などの声が上がった。
　同調査は、リベロが「繁忙期後アンケート」として、有効回答27社の回答をまとめた。