新スマート物流推進協、「コミュニティ配送」を提言

　全国新スマート物流推進協議会（竹中貢会長）は、新たな配送モデル「コミュニティ配送」の提言書を策定した。ドローンなどの先端技術と地域の共助を組み合わせることで、持続可能な地域物流インフラの構築を目指す。

　一定地域内で荷物をデポ（集約拠点）に集め、その先のラストワンマイルはドローン・自動運転車両・自動配送ロボットなどの先端技術や、地域住民の協力で配送する仕組み。物流企業は、拠点までの配送で業務が完了するため効率性が向上し、同時に地域住民の生活インフラとしての物流の確保が見込める。
　提言書では、地域に根差した物流のあり方を実現する基盤として「地域物流協議会」の設置を提案している。地域住民・物流企業・自治体が一体となって協議し、地域物流計画を策定する。
　推進協によると、過疎地域では人口減少やドライバー不足で従来の物流網の維持が極めて困難になりつつある。全国の自治体・物流事業者と連携し、地域ごとの事情を踏まえた制度設計と合意形成の枠組みづくりを目指す。