西濃運輸×三菱地所、自動運転トラック対応の物流施設の整備を検討

　西濃運輸（本社・岐阜県大垣市、髙橋智社長）と三菱地所（同・東京、中島篤社長）は、自動運転などの次世代技術に対応した物流施設の構築などに共同で取り組む。特定条件での完全自動運転であるレベル４のトラックの受け入れなどを念頭に、施設の在り方などを検討。トラックドライバー不足という社会課題の解決を目指す。

　施設の効率的な建物計画・運用方法や、施設内に設置されるクロスドックフロアの仕様構築・オペレーションなどを検討する。自動運転トラックなどによる幹線輸送と、地域輸配送の結節点となる荷物の積み替え機能などについて、両社が持つ専門的知見や技術、ノウハウを最大限に活用する。
　西濃運輸の親会社のセイノーＨＤは2012年から長年、企業不動産の戦略パートナーシップ契約で三菱地所と協力関係にある。また、西濃運輸は24年12月、日本郵便・ＪＰロジスティクスとの幹線輸送の共同運行で、Ｔ２の自動運転トラックを活用した実証実験を開始した。
　一方、三菱地所は23年６月、Ｔ２と資本業務提携を締結した。これまでに、京都府城陽市や宮城県仙台市などで次世代モビリティに対応した基幹物流施設の開発計画に着手しており、関東圏や中京圏でも検討を進めている。