中野国交相、荷主・物流と意見交換価格転嫁を改めて要請

　中野洋昌国土交通相は５月15日、荷主・物流業界団体の幹部と意見交換会を開き、価格転嫁と賃上げを要請した。国を挙げて賃上げを推進する中、今国会で審議中の改正下請法案の事前周知や多重下請け構造の是正など、適正取引に向けた自主的な取り組みを求めた。
　経団連の長沢仁志副会長、全国農業協同組合連合会の折原敬一経営管理委員会長、日本物流団体連合会の真貝康一会長、全日本トラック協会の坂本克己会長などが出席した。中野国交相と共に、古賀友一郎経済産業副大臣、庄子賢一農林水産大臣政務官らも同席した。
　閉会のあいさつで、中野国交相は「物流の持続的な発展のためには、担い手のさらなる賃上げや労働環境改善により、産業全体を魅力ある職場にすることが不可欠」と指摘。４月の物流総合効率化法の施行などで、荷主・物流企業の連携・協力の機運はこれまでになく高まっているとし、価格転嫁と賃上げに必要な取り組み推進を求めた。
　具体的には価格転嫁推進のため、現在審議中の改正下請法案の検討内容の周知を、成立・施行前から自主的に行うことを要請。荷主には、実運送のコストを勘案した価格決定を求めた。運送企業には運賃収入上昇分を、担い手の給料に反映させることを要請した。
　また、古賀経産副大臣は荷主に対し「物流の課題を荷主自らの問題」と捉え、効率化と取引適正化を推進することを要請した。庄子農水大臣政務官は物価高騰の中、価格転嫁や取引適正化を進めるためには「消費者の理解醸成が非常に重要」とし、費用を考慮した価格形成を促すとした。