国交省、「５台割れ」に行政処分 事業許可取り消し実施

　国土交通省は、トラック保有台数が最低保有の５台未満の運送企業への対応を強化する。５月１日、貨物自動車運送事業法に基づく命令発動基準を施行した。５台割れ企業を発見時、事業計画の変更を命じ、繰り返し従わない場合は事業許可を取り消す。
　トラック協会の適正化事業実施機関の巡回指導や国の監査で、国交省が５台割れ営業所を把握した際、運送企業に命令を発動する。具体的には、命令の日から原則３カ月以内に改善報告と、報告内容に応じた事業計画変更認可申請、もしくは事業計画変更届け出を行うことを求める。
　従わなければ、命令違反として行政処分を行うとともに、改めて命令を発動。その後も違反が続けば許可取り消しの処分を講じる。
　トラック運送事業を行うに当たり、法律では各営業所に原則５台以上保有することを義務付けている。一方、業界では事業開始後に減車し、５台割れで事業を続ける企業が課題だった。
　５台割れ企業に対し、国交省は安全義務違反やドライバーの健全な労働環境維持をおろそかにするなど、悪質な法令違反を犯している可能性があるとみている。トラック運送事業の適正化を推進するため、新たな対策を講じることとした。