いすゞ×ＵＤ、27年３月までに国内販売機能を統合

　いすゞ自動車（本社・横浜市、南真介社長兼ＣＯＯ）とＵＤトラックス（同・埼玉県上尾市、伊藤公一社長兼ＣＥＯ）は2027年３月までに、国内販売機能をエリアごとに統合する。整備士などの人手不足、整備インフラの老朽化、技術革新に対応するインフラの更新などの課題解決に取り組む。持続可能な整備ネットワークや国内物流を恒久的に支える基盤の構築につなげる。
　いすゞの連結子会社の広域販売会社６社と、ＵＤが東北・関東・中部・近畿・中四国・九州の６エリアで展開する国内販売機能を統合することで、いすゞ・ＵＤの両ブランドを取り扱うグループ販売会社６社として新たな運営体制をつくる。両社の強みを掛け合わせてグループ全体で経営基盤の安定を図る。
　両ブランドの原資を共同運用することで、投資総額は2000億円規模となる。安定的・効率的な投資による働きやすい環境づくりとＤＸを目指すとともに、いすゞ・ＵＤ両ブランドの車両を対象に高度純正整備を提供するネットワークを構築し、顧客の利便性向上を図る。さらに、ＣＡＳＥ対応車・ダブル連結トラックなどの技術革新への設備更新やアフターサービス対応に取り組む。