ロジスティード、共配のＣＯ２削減をＪクレジットに転換可能に

　ロジスティード（本社・東京、中谷康夫会長兼社長）は、共同配送による二酸化炭素（ＣＯ２）削減を国が認証する「Ｊクレジット」に転換して流通できるようにした。共同配送で、輸送効率化と環境負荷低減を両立。創出した環境価値をＪクレジットとして活用することで、業界全体の脱炭素化に貢献する。

　登録形態は、さまざまな主体による同種の削減活動をまとめて一つのプロジェクトとする「プログラム型」。プロジェクトに参加する荷主や物流会社の共同配送の実績をもとに、ロジスティードが運営・管理者としてデータを集計し、クレジットの申請を行う。また、発行されたクレジットを売却して各社に還元する。
　個別の登録や審査にかかる事務手続きなどの手間とコストを抑えながらクレジットを創出できる。さらに、参画する各社の削減活動を随時追加することで、プロジェクトの規模が拡大する。
　Ｊクレジット制度は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による二酸化炭素排出削減量や適切な森林管理による二酸化炭素吸収量を、クレジットとして国が認証する制度。共同配送を活用したＪクレジットは国内初の登録という。