鶴田物流・自動車局長、標準的な運賃見直しも「適正取引の前提変わらず」

　国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は４月23日の会見で、今国会で提出予定の貨物自動車運送事業法（トラック法）の改正案で標準的な運賃を見直す方針が盛り込まれたことについて、「（制度が）どう変わっても、前提として必要なことは変わらない」とし、契約時の運賃・料金を可視化することが従来通り重要との考えを示した。
　４月17日開催の自民党トラック輸送振興議員連盟で示されたトラック法の改正案では、国交相が「適正原価」を定めた上で、これを下回らない運賃・料金で運送業務を受委託する制度を新設することを明記。これに伴って現在の標準的な運賃は見直す方針が示された。
　改正案に対し、鶴田局長は「議員立法に直接コメントすることは差し控える」とした上で、「どういう制度になっても法律を適正に執行するのは行政の基本的な役割」とした。また、適正取引に向けては４月に施行された改正トラック法で、運送契約締結時の書面交付が義務付けられたことを挙げ、書面化で交渉結果が分かるようになったことは大きいと強調した。
　鶴田局長は「事実を明確に認識するところから全てが始まり、それは契約の見える化が前提になる」とし、適正な価格転嫁に向けた取り組みを推進すると説明した。