ＣＢＲＥ、大型物流施設の首都圏空室率11・１ポイントに上昇

 

　不動産サービス大手シービーアールイー（ＣＢＲＥ）によれば、大型マルチテナント型物流施設の2025年１～３月の首都圏空室率は24年10～12月比１・３ポイント上昇の11・１パーセントだった。圏央道エリアと国道16号エリアで70万平方メートルの新規供給があった一方、稼働率は４割弱にとどまったことが背景。
　圏央道エリアで４棟、16号エリアで３棟の新規供給があり、新規供給面積は71万6000平方メートル。満床は16号エリアの１棟のみで、空室率は圏央道エリアで24年10～12月比２・０ポイント上昇、16号エリアで同１・７ポイント上昇した。圏央道エリアでは、既存施設の空室面積は100万平方メートル超。需給は引き続き緩んでおり、実質賃料も坪（３・３平方メートル）単価3510円と下がり続けている。
　一方、東京湾岸エリアと外環道エリアの空室率はそれぞれ７・３パーセント（24年10～12月比２・４ポイント低下）、６・１パーセント（同０・５ポイント低下）と比較的抑えられ、実質賃料も坪単価でそれぞれ7620円（同０・４ポイント上昇）、5300円（同０・８ポイント上昇）と上昇した。