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25/04/30

NEXCO東日本・由木社長、新たな物流結節点に 圏央道効果で見解

圏央道周辺は「新たな域内物流の拠点集積地になりつつある」と由木社長

 東日本高速道路(=NEXCO東日本、本社・東京)の由木文彦社長兼CEOは、4月23日の定例会見で、4車線化工事が進む圏央道周辺が「物流業界が直面する、トラックドライバー1人当たりの運転距離短縮の課題への一つの答えとして、広域物流から域内物流へと変わっていくような物流拠点の立地場所としてふさわしい場所になりつつある」との見解を示した。
 3月14日、圏央道幸手インターチェンジ(IC)―五霞IC間約4キロメートルで4車線運用が始まった。「この1カ月強で交通量は約1割増え3万3000台に。一方、慢性的渋滞は解消された」と由木社長兼CEO。

定時性高まり効果より一層

 同区間は、埼玉から茨城を経て千葉に至る久喜白岡JCT(ジャンクション)―大栄JCT間約92キロメートルの一部。久喜白岡JCT―大栄JCTの4車線化では、2025年度につくば中央IC―つくばJCT、つくば牛久IC―牛久阿見IC、阿見東IC―稲敷ICの3区間で、さらに26年度に残る区間で運用開始が目指されている。
 由木社長兼CEOは圏央道の整備効果について「一番顕著なのは物流企業の施設立地が周辺で進んでいること」と前置きした上で、ドライバーの働き方改革の一つの解として「いったん物流基地みたいなものができて、そこからまた新たな域内物流に変わっていく、広域物流から域内物流に変わっていくような拠点の立地場所としてふさわしい場所になりつつあるとみている。4車線化でさらに定時性が高まることで効果が表れてくるだろう」との見解を述べた。