セイノーフィナンシャル、売り掛け保証サービスの会員数が１万社超え

　セイノーホールディングス傘下のセイノーフィナンシャル（本社・岐阜県大垣市、熊川輝利社長）は３月末、売り掛け保証サービス「カンガルー売掛保証プラス」の累計会員数が１万117社となった。導入企業の出荷品代金保証額は総額約70億円。荷主の金融面の不安を物流取引から支援する。
　カンガルー売掛保証プラスは、2021年から開始した売掛債権の保証によるリスク軽減の仕組み。23年には売り掛け保証を輸送の付帯サービスとした「付帯コース」を追加した。付帯コースは、輸送の見積書上に売り掛け保証が明示され、内容に同意するだけで申し込みが完了する仕組みで、申込書が不要なため企業が導入しやすい。
　企業にとって、取引先の倒産や支払い遅延などで発生する売掛金の未回収リスクは大きな課題。特に中小企業では、納品後の代金回収の不安定さがキャッシュフローに直結し、経営の死活問題となるケースも少なくない。セイノーフィナンシャルはこの課題の対応するため同サービスを開始した。