ＬＥＶＯ、脱炭素化で新サービス　ＣＯ２削減目標を支援

　環境優良車普及機構（＝ＬＥＶＯ、岩村敬会長）は、トラック運送企業向けの新たなコンサルティングサービスを開始する。これまで手掛けてきた脱炭素化支援サービスを活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標と削減計画を策定する。この数年、荷主が自社の環境目標を達成するため、脱炭素に取り組む企業を選ぶ傾向が強まる中、新サービスを通じ、運送企業を環境面でサポートする。
　新たに開始するのは、ＬＥＶＯが展開するＣＯ２排出量の算定と、エコドライブデータ、ＥＶ導入支援を組み合わせ、さらに先の脱炭素化を支援するサービス。ＣＯ２排出量の削減目標と削減計画をサポートし、国際的な環境保護団体が企業の温暖化ガス削減目標にお墨付きを与える中小企業版「ＳＢＴ」に申請できるようにする。
　具体的には、ＳＢＴ申請対象適格性チェックを行った上で、事業所全体のトラック燃料消費量を集計し、全日本トラック協会の算定ツールを使いながら、ＣＯ２排出量を算定。その後、ＳＢＴ認定に必要な年４・２パーセントのＣＯ２排出量の削減に向け、企業に合わせた目標を設定する。

ＳＢＴ認定への関心高まり

　ＣＯ２の削減計画は、運送企業がデジタルタコグラフで取得したエコドライブデータを基に支援するサービスや、運送企業が日頃使用する車両の仕様、１日の走行距離、運行形態といった情報から、適切なＥＶ・充電設備の導入をアドバイスするサービスなどを活用し、具体的な計画を策定する。導入効果、導入費用の設定も手掛ける。
　ＳＢＴに申請後は、事業所全体のトラックの燃料消費量を集計し、削減計画の達成度を評価する。
　ＳＢＴ認定を取得した企業は、温暖化ガス削減に取り組んでいると認められ、機関投資家などから積極的な投資を受けられるなどの利点がある。環境省によると、ＳＢＴに参加する日本企業は1525社（2025年１月末時点）。このうち、中小企業は1165社で、認定取得の動きが急激に広がっている。
　気候変動対策の重要性が高まる中、荷主の中には脱炭素を推進する企業を取引先に選ぶ動きも出ている。ＬＥＶＯは運送企業を環境面でサポートし、持続可能な経営に役立ててもらう考え。