国交省、物流拠点在り方で報告　方針策定し支援を検討

　国土交通省は４月９日、今後の物流拠点の在り方について報告書をまとめた。ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題の対応や輸送方法の変化、施設の老朽化などの課題に直面する中、国として拠点に求める役割を政策的に示すことを検討する。基幹拠点や公共性の高い拠点には、地方公共団体も参画する枠組みを設けながら、必要な支援措置の検討を盛り込んだ。
　報告書は今後の方向性として、三つの柱を示した。このうちの一つが物流拠点整備に関する国の方針策定。現在の物流拠点の整備・配置は企業の判断に委ねられ、最適なものになっていない可能性があることから、国が拠点の機能、立地、整備といった配慮すべき事項で一定の方向性を示すことを検討していく。
　検討に当たり、物流不動産や自家用倉庫、自家用トラックターミナルは法律上概要を把握する仕組みがないことから、報告書では整備を促進する根拠として把握する重要性を強調。政府統計の充実、物流需要を把握する仕組みの構築検討も盛り込んだ。
　幹線輸送と地域配送を円滑に接続したり、地域産業政策で重要な役割を担ったりする基幹物流拠点の整備については、地方公共団体も参画する枠組みを設け、必要な支援措置を検討することを明記。
　生活や経済に不可欠な物資調達に関わる公共性の高い物流拠点の整備・再構築も、地方公共団体を加えながら、支援措置を考えていく。
　物流拠点整備の在り方を切り口に、国が今後の方針を示すのは初。倉庫は物流の結節点としての役割を果たす上で24年問題に対応するため、最適な配置や中継輸送拠点としての重要性が高まる半面、施設の老朽化、沿岸部の供給量不足といった課題を抱えていた。地域ごとに拠点整備の理解に対する温度差もあり、国交省は報告書で整備の在り方の方向性を示し、施策を具体化させることで、民間投資を促進したい考え。