上組、マルチステークホルダー方針改定　従業員還元と取引先配慮を重視

　上組（本社・神戸市、深井義博社長）は３月25日、事業を行う上でのステークホルダー（利害関係者）との関係構築の方針を記載した「マルチステークホルダー方針」を改定した。経済産業省による同方針の様式変更と「パートナーシップ構築宣言」の更新に伴うもの。従業員への還元や取引先への配慮を重視する。
　従業員への還元に向けては、賃金決定の大原則にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引き上げや、従業員のエンゲージメント（会社に対して抱く熱意や貢献意欲）向上、さらなる生産性の向上に資する教育訓練に取り組む。2024年４月にもベースアップを実施するなど、これまでも賃金の引き上げを継続してきたが、物価変動も勘案して還元を実現する。
　取引先への配慮では、３月14日に更新したパートナーシップ構築宣言の内容の順守に引き続き、取り組む。また、消費税の免税事業者との取引関係でも政府の考え方を参照し、適切な関係構築に取り組む。
　上組は、状況確認をしながら、それぞれの取り組みを着実に進める。