国交省・ト協共催、名古屋で改正法説明会　不明点や疑問点に指摘

　国土交通省、中部運輸局、全日本トラック協会、愛知など中部５県のトラック協会は３月21日、名古屋市で改正物流関連二法に関する説明会を共催した。ウェブ配信と合わせ1000人程度の運送企業や荷主が参加。質疑応答では、主に運送企業から分かりづらさを指摘する声や疑問点も上がった。
　国交省物流・自動車局物流政策課が改正物流総合効率化法の概要や、荷主・物流企業への規制的措置のポイントを解説。その後、貨物流通事業課が改正貨物自動車運送事業法の施行をテーマに、運送契約締結時の書面交付義務付け、委託先への適正発注を目指す健全化措置、実運送体制管理簿などについて説明した。
　発荷主が運送企業に貨物運送を委託する取引を新たに規制対象に加えるといった下請法改正の方向性についても触れた。

「運送企業の負担軽減を」

　各説明後の質疑応答では、来春から新物効法で指定される「特定貨物自動車運送事業者」に該当するか否かの届け出について「運送企業の負担を減らす意味でも、毎年、貨物自動車運送事業法・貨物利用運送事業法に基づき報告している内容と重複する部分を行政側で拾うことを検討してほしい」との意見が出た。
　実運送体制管理簿や書面交付義務付けに関する質問も多かったほか、元請け運送企業などに対する健全化措置については「運送業界全体が対応することは、現状のイメージとして難しいのではないか」と厳しい指摘も。運送企業のみならず、健全化の鍵を握る荷主向けの説明が不可欠との声も上がり、国交省は「引き続き周知に取り組み、改正法に基づく義務付けがしっかりとなされるように努めていきたい」とした。