住友倉庫、主要物流20拠点に社用車向けＥＶ充電スタンド39台を設置

　住友倉庫（本社・大阪市、永田昭仁社長）はこのほど、主要物流施設20拠点への39台のＥＶ充電スタンド設置を完了した。営業所間の移動に使用する社用車を二酸化炭素を排出しないＥＶに置き換え、環境負荷軽減を進める。
　住友倉庫は2030年度までの社用車のＥＶ化率100％を目指し、23年度からＥＶ化とＥＶ用充電スタンドの設置に取り組んできた。名古屋支店名古屋港営業所（愛知県飛島村）にＥＶ用充電スタンド２台を設置したことで、主要物流施設20拠点への設置が完了した。
　今後も、気候変動対策を事業上の重要課題と位置付け、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する取り組みを進める。