ヤマトＨＤ、改正物率法の出資第１号に「ＳＳＴ便」　資金調達8000万円

　ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は２月４日、グループ傘下で共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するサステナブル・シェアード・トランスポート（＝ＳＳＴ）が国土交通省の「物流出資事業」の第１号案件として採択を受けた。ＳＳＴは計8000万円の資金調達を行い、引き続き、共同輸配送サービス「ＳＳＴ便」の拡大を目指す。
　物流出資事業は、物流総合効率化法の2024年度改正に伴い新設された、鉄道建設・運輸施設整備支援機構による出資事業。物流分野のＤＸやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）による効率化、環境負荷低減を図る取り組みを支援している。ヤマトＨＤは国の認定を受けたことに伴い、３月28日、同機構を引受先とした5000万円の第三者割当増資を実施した。
　また、同日、日本政策投資銀行・みずほ銀行・流通経済研究所を引受先とした合計3000万円の第三者割当増資を実施した。
　ＳＳＴは2024年５月、持続可能なサプライチェーンの構築を目的に設立。東京に本社を置き、資本金は２億4000万円。25年２月、標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）で、あらゆる荷主と物流企業が共同輸配送を利用できるオープンプラットフォームサービスとしてＳＳＴ便を提供開始した。