ヤマトＨＤ、本社ビル一部の土地・建物などの固定資産を売却し賃借

　ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は３月28日、都内のヤマト本社ビルを含む土地や建物などを売却する。譲渡後は、賃貸借契約で使用を継続する。2027年３月期までの中期経営計画で掲げるバランスシート（貸借対照表）のマネジメント強化の一環。

　譲渡するのは、中央区の本社ビルＡ棟・Ｂ棟。土地1966平方メートル、建物１万8476平方メートルを明治安田生命保険に売却する。譲渡益は約１１２億円。売却後は、45年３月までの20年の賃貸契約を締結する。
　江東区の海辺ビルは土地6815平方メートル、建物１万6480平方メートル。譲渡益は65億円となる見込み。同じく江東区の東雲ビルは土地3548平方メートル、建物8745平方メートル。譲渡益は44億円を見込む。港区の芝浦ビルは土地1195平方メートル、建物4623平方メートル。譲渡益は約21億円。売却先は非公表で、27年３月までの２年間の賃貸契約を結んだ。
　ヤマトＨＤは、譲渡により創出する約450億円の資金を宅急便ネットワークの強化やＭ＆Ａ（企業合併・買収）などの法人ビジネス領域の拡大に活用。譲渡益242億円は特別利益で計上する予定。合わせて、25年３月期の連結業績予想を修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を１８０億円引き上げ、３６０億円とした。