トラック業界、深刻な物流停滞起きず　関係閣僚会議で実績報告

　政府は３月14日、首相官邸で物流の関係閣僚会議を開き、昨年４月に適用されたドライバーの残業上限規制に伴う輸送力不足の影響を確認した。国土交通省が直近のデータを基に施策の実績を分析した結果、積載効率の向上や荷量減少の影響などで、現時点で懸念された物流の深刻な停滞は起きていないとした。
　政府が2023年にまとめた物流政策パッケージの各施策に関し、これまでの取り組みにより、24年度の輸送力不足にどのくらいの効果があったかを分析した。このうち、最も実績が高かったのは積載効率の向上で、プラス８・６の施策効果があったとした。「企業ベースで、トラックの空車が減少したり、（共同輸配送などで）空スペースの積み合わせなどが進んだ」（国交省）。
　また、19～23年にかけて営業用トラックの貨物輸送量が減少したことで、プラス１・４の効果があったと分析。昨年４月、高速道路を走行する総重量８トン超の大型車などの最高速度引き上げにより、プラス１・４の施策効果があったとした。
　一方、荷待ち・荷役の削減の施策効果はゼロ。20～24年の荷待ち・荷役時間は約３時間のまま横ばいだったと分析し、「どう削減するかが今後の課題。ドライバーの労働時間削減には必要な対策で、（４月に施行する）規制的措置を通じて対応したい」（国交省）。宅配便の再配達削減もプラス０・９にとどまった。